初の財窮指定健保組合数は85(健康保険組合)

 坂口厚生労働相は10月10日、財政窮迫組合として85組合を指定健康保険組合に指定しました。指定は、今回が初めてです。指定を受けた組合は、14年2月末までに、14年度から16年度までの3ヵ年度にわたる財政健全化計画を策定しなければなりません。

 指定建保組合指定制度は、昨年度の健保法改正で創設されました。指定要件は、3ヵ年度連続して経常収支が赤字で、さらに@法定給付費に要する保険料率が95%を超え、準備金が3月分未満が3ヵ年度継続しているか、またはA被保険者数が設立認可基準未満の状態が3ヵ年度継続していることです。

 指定を受けた健保組合は、@事業及び財政の現状A財政健全化の目標B具体的改善措置と収支の増減の見込み−−を盛り込んだ健全化計画の策定が義務付けられます。財政が窮迫する健保組合を指定し、重点的に指導することで財政再建を図ることがねらいです。計画に従わない、または健全化の見通しが立たない組合には、厚生労働大臣が解散を命じることができます。

 指定組合の数を都道府県別に見ますと、北海道と大阪が11組合で最も多く、以下、東京の9組合、愛知の7組合、福岡、静岡の5組合が続きます。

 また、厚生労働省はこのほど、健保組合の合併・事業所編入の規制を緩和することを決めました。

 合併、編入の規制緩和は、同省の医療制度改革試案に、13年度中に実施する施策として盛り込まれています。産業構造や企業経営の変化に対応するとともに、財政の安定化を図ることがねらいです。

 単一組合では、連結財務諸表の基準に該当する企業グループ関係にある事務所を母体とする組合の合併・編入ができるようになります。また、総合組合では、単一組合と同様の改正のほか、地域規制も徹底します。これにより、他地域にある同業種の事務所を母体とする組合も合併・編入ができます。

 同省は「お互いの話し合いで調整してもらいたい」として、指導は考えていません。保険者の再編や保険者機能の強化が目的ではなく、企業活動多様化の傷害を取り除くことが改正の趣旨です。


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