高齢者世帯が700万を突破

 

 

 厚生労働省はこのほど、平成14年度国民生活基礎調査の概況を発表しました。それによりますと、高齢者世帯(65歳以上のみで構成、あるいはこれに18歳未満の未婚者が加わった世帯)が700万世帯をはじめて超えたことや、1世帯当たりの平均所得は5年連続で減少していることなどがわかりました。

 

 14年6月6日現在の世帯総数は4600万5千世帯です。平均世帯人員数は2.74人で、前年に比べ0.01人減少しています。世帯類型別にみますと、高齢者世帯の増加が著しく、718万2千世帯で、初めて700万世帯を超えました。昭和50年と比較しますと、世帯総数は1.4倍にとどまるのに対し、高齢者世帯は約6.6倍となっています。また、65歳以上の者のいる世帯数は1684万8千世帯で、このうち65歳以上の者のみの世帯は716万1千世帯(42.5%)となり、引き続き増加しています。

 

 平均所得金額(年間)は、1世帯当たり602万円(対前年比△2.4%)で、5年連続の減少です。長引く不況の影響が如実にあらわれています。世帯員1人当たりでは304万6千円(同△4.7%)となっています。所得分布をみますと、全世帯では300〜400万円が最も多くなっています(12.1%)。中央値は458万円で、所得金額が世帯平均より低い世帯は61.2%です。

 

 所得の種類別金額をみますと、高齢者世帯では公的年金・恩給が69.8%を占めます。公的年金・恩給が所得の100%である高齢者世帯は59.5%で前年と同率です。

 

 生活意識をみますと、「苦しい」「やや苦しい」とする世帯が53.7%で半数以上が生活苦を感じています。なお、児童のいる世帯のほうが生活苦を訴える割合が多く(60.8%)、教育支援の重要性を認識させる状況です。