選択して一人暮らしが増加 (高齢者)

 

 

 内閣府は16日、「一人暮らし高齢者に関する意識調査結果」を発表しました。それによりますと、一人暮らしを自主的に選択している人が増加している傾向が見られるほか、配偶者と死別して一人暮らしの人と離別・未婚とでは、生活・意識状況に違いが見られることがわかりました。

 

 調査は昨年12月、65歳以上の一人暮らしの高齢者3,000人を対象に実施しました。1,941人(有効回答率64.7%)から回答を得ました。同様の調査は平成11年度に続いて3回目です。

 

 はじめに通院の程度をみますと、月に1日以上が、前回調査の68.6%から73.6%に増加しています。介護を受けたい場所については、現在の自宅は前回調査と同じ29.0%です。病院など医療施設は前回の27.6%から23.1%に減少した反面、福祉施設は14.7%から15.8%に、介護機能のある民間有料老人ホームも2.3%から3.5%に増加しています。

 

 次に日常生活での心配事の内容をみますと、「頼れる人がいない」が前回の38.2%から16.8%に大幅に減少しています。一方、老後における望ましい子供とのつきあいについては、「いつも一緒」18%に対し、「ときどきあって食事や会話」が46.3%と多くなっています。こうした結果から内閣府では、「一人暮らしを選択している人が多い傾向がうかがえる」とコメントしています。

 

 また、頼れる人がいない16.8%の内訳をみますと、死別14.7%に比べ、離別23.6%、未婚23.8%と高く、経済的な暮らし向きが心配という回答も、死別17.3%に比べ、離別36.2%、未婚29.5%と高くなっています。離別・未婚は今後も増加が見込まれ、一人暮らしの実態に留意した対応の必要性がうかがえます。