術後在院日数の短縮が顕著 (患者調査)

 

 

 厚生労働省統計情報部は12月25日、平成14年患者調査の概況を公表しました。平均在院日数は短くなっており、とくに手術後の在院日数短縮が顕著であることがわかりました。

 同調査は3年ごとに実施され、14年は病院6451、一般診療所6037、歯科診療所1274施設について、10月8日〜10日の1日分(退院患者は9月分)を調べました。

 調査日に全国の医療施設で受療した推計患者数は入院145万1千人、外来647万8千人です。施設別の比率は、入院患者では病院94.9%、一般診療所5.1%、外来では病院30.1%、一般診療所52.1%となります。

 全国の受療率(人口10万対)は入院1139、外来5083で、調査日に人口の約1.1%が入院し、約5.1%が外来を受診した計算です。都道府県別では西高東低の傾向がみられ、最高は入院が高知、外来が佐賀、最低は入院が千葉、外来が沖縄となっています。

 紹介の状況は、病院では入院45.8%、外来8.1%が、一般診療所では入院25.7%、外来5.0%が紹介のある患者でした。また、患者の流入・流出状況をみますと、入院患者の5.8%、外来患者の2.9%が住所地と異なる都道府県の医療施設を利用しています。

 入院患者の重症度別の構成割合は、「生命の危険がある」6.3%、「生命の危険は少ないが入院治療・手術を要する」59.7%、「受入れ条件が整えば退院可能」18.9%です。退院患者の平均在院日数は病院が39.7日、一般診療所19.0日で、前回調査から病院は2.1日、一般診療所は0.3日短縮しました。また、平均在院日数を手術の前後でみますと、術前日数が6.7日、術後日数が16.9日で、前回調査との比較では、術後日数が1.5日短縮していました。