保険者間の較差最大で8倍 (介護保険給付)

 

 健保連の「介護保険給付費の地域間較差の要因についての調査研究事業」検討委員会(田中滋委員長)がこのほど報告書を公表しました。それによりますと介護保険の1人当たりの給付費は保険者間の較差が最大で8倍にのぼり、また、都道府県では「西高東低」の傾向であることがわかりました。

 介護保険給付費は要介護認定者の増加やサービス利用率の向上に伴い年平均10%超の伸びを示し、平成37年には19兆円になると見込まれ、給付費総額の32%を負担する医療保険者にとっても給付適正化は必須の課題です。

 調査には平成14、15年の国保中央会等のデータを用いました。以下、調査結果をみます。

 1人当たり給付費(月額)は全国平均で1万8056円です。最高は沖縄県2万3865円、最低は茨城県1万4012円で較差は1.7倍です。保険者別では沖縄県粟国村の5万3300円と和歌山県花園町の6649円で8倍の開きがあります。

 また、高齢人口に占める要介護認定者の割合は全国で15.5%です。最高は徳島県の19.7%、最低は茨城県の11.6%で較差は1.7倍です。調査では全高齢者が認定を受ければ総認定率は20%を超えると推計しています。

 介護保険の施設サービス利用率は、徳島県の4.6%から埼玉県の2.2%まで2.4ポイントの較差があります。

 介護保険3施設の一人当たり給付月額と老人保健加入者一人当たり入院費用の合計は全国で3万6339円です。最高は沖縄県の5万1218円、最低は静岡県の2万8463円で較差は1.8倍です。

 報告書では、給付較差の解決策としては、@介護予防等の推進による要介護認定率の改善、A給付の過半数を施設サービスが超える保険者では施設定員数を凍結することなどをあげています。