マンモグラフィ実施市区町村は6割 (乳がん検診)

 

 厚生労働省老健局は9月2日、マンモグラフィによる乳がん検診実施状況を発表しました。それによりますと、マンモグラフィによる乳がん検診を実施している市区町村は全体の6割に満たないことがわかりました。1人でもマンモグラフィで検診を受ければ実施市区町村になるため、実際の受診率はさらに低いとみられます。厚生労働省は、概算要求でマンモグラフィの緊急整備費を要求しました。体制整備を進める方針です。

 厚生労働省はがん検診の実施指針で「乳がん検診はマンモグラフィで実施すべき」と定めて推進しています。今年度からは50歳以上だった乳がん検診対象者を40歳以上に拡大し、触診と併用で実施することとしました。調査は対象拡大前の16年3月31日時点の全市区町村の状況を調べました。

 全3155市区町村のうち実施は1839市町村で全体の58.3%にとどまりました。ただ、ここ数年は毎年10ポイントずつ伸びており、未実施市区町村の44.8%は16年度から実施予定です。

 地方別の実施状況は、最高が北海道の79.2%、最低が中国の28.4%と格差があります。都道府県別では、富山、石川は100%であるのに対し、高知、山口、秋田は10%に満たない状況です。

 また実施市区町村における実施方法は、集団検診が81.7%、個別検診が8.3%、個別集団併用が10.0%となっており、実施場所は検診車が81.9%で多くなっています。

 マンモグラフィ装置の設置台数は合計2760台でした。厚生労働省によりますと、調査漏れを含めれば約3000台と推計されるが、検診の使用基準を満たすのは半数の1500台程度といいます。このため概算要求で500台の設置に79億円の補助を計上しました。これにより老人保健事業における乳がん検診の対象者の半数をカバーできる見込みです。