乳がん検診受診率5割めざす (がん検診)

 

 厚生労働省は平成17年度以降の乳がん検診で、マンモグラフィの導入を促進し、19年度末までに受診率50%以上を目指す方針を、2月28日の全国老人保健事業担当者会議で示しました。

 政府の健康フロンティア戦略の一環として「女性のがん対策」が促進されることが決まっています。特に乳がんは女性の罹患率の第1位であり、厚生労働省は、40歳以上の女性を対象にマンモグラフィと視触診の併用によるより効果的な検診を促進するため、昨年4月にがん検診指針を改正しました。受診の間隔は2年に1度です。同指針を踏まえ17年度以降、マンモグラフィの整備促進を図るとともに必要な診療放射線技師・読影医師の研修を行います。

 マンモグラフィの整備台数は、17〜18年度でそれぞれ250台を予定しています。既存の1500台を合わせて対象者の5割の受診を可能とします。実施にあたってはまず都道府県で整備計画を策定、14年度時点で12.4%と低い受診率を19年度末までに50%以上とすることを目指します。

 検診の実施者は、自治体以外に、次の要件を満たす場合は民間医療機関等でも実施が認められます。△市区町村が行う乳がん検診事業を実施する、△独立した検診部門を設けている、△補助事業として整備した機器を目的外(診療等)に使用しない。

 補助対象は、人件費や消耗品費を除く、乳房エックス線撮影装置などの関係機器です。装置を搭載した検診車の整備も含まれます。補助の条件は、△装置が日本医学放射線学会の定める仕様基準を満たす、△適切な技術をもつ技師や読影医師を確保できるなどです。

 補助額は1台につき3千万円を上限にその2分の1を国が補助します。残り2分の1は、都道府県と、市区町村(民間機関等)で調整します。