高齢者世帯は全世帯の17% (国民生活調査)

 厚生労働省統計情報部は7月6日、平成16年の国民生活基礎調査を公表しました。それによりますと、65歳以上の高齢者のいる世帯は全世帯の17%と過去最高になる一方、児童のいる世帯は全世帯の27.9%で低下傾向にあることがわかりました。

 調査は16年6月から7月にかけて、@世帯、健康については約27万7千世帯A所得・貯蓄については約3万7千世帯B介護については約6800人を対象に調べました。

【世帯】

 世帯総数4632万3千世帯のうち、高齢者世帯は787万4千世帯(全体の17%)、児童のいる世帯は1291万6千世帯(全体の27.9%)でした。児童のいる世帯の母の有職率は、「仕事あり」が56.7%です。年齢階級別でみますと、末子の年齢が高くなるにしたがって「パート・アルバイト」の割合が多くなっています。

【所得】

 15年の全世帯の1世帯あたりの平均所得は579.7万円で、7年連続の減少となりました。高齢者世帯は290.9万円、児童のいる世帯は702.6万円でした。公的年金・恩給受給世帯のうち所得が公的年金・恩給だけの世帯は64.2%にのぼります。生活意識の状況では、「苦しい」が55.8%、「普通」が39.4%で不況による家計の厳しさがうかがえます。

【健康】

 自覚症状のある「有訴者」は人口千人当り317.1人です。男では@腰痛A肩こりBせきやたんの順、女は@肩こりA腰痛B手足の関節痛の順に多くなっています。一方、通院者は人口千人当り325.4人であり、傷病別には男女とも「高血圧症」がトップです。

【介護】

 主な介護者は同居の「配偶者」「子の配偶者」「子」が66.1%を占め、四分の三が女性でした。要介護3以上では介護者の介護時間が「ほとんど終日」に及ぶ者が最も多くなっています。