かかりつけ医中心に早期対応 (認知症)

 

 厚生労働省老健局は8月5日、介護保険担当課長会議を開き、認知症高齢者への支援体制の構築について説明し、「早期発見・対応が重要」と強調して介護保険制度改正で創設される地域包括支援センターとかかりつけ医、さらに専門医療機関の間で連携を強化するよう求めました。

 支援体制の主な仕組みは次のとおりです。かかりつけ医は日常的に高齢者の健康管理や相談支援に取組み、早期の認知症発見に努め、発見した場合地域包括支援センターに連絡します。センターではアセスメントを行い、発症を遅らせるためのアクティビティへの参加などを提案するほか、独居の場合は近隣住民、ケアマネジャー等による見守りを行います。

 逆にセンターが認知症高齢者について把握した場合、対応できるかかりつけ医や専門医療機関につなげます。

 認知症高齢者の状態が進行しているケースでは、かかりつけ医は介護サービスの利用を提案したり、専門医療機関へ紹介したりします。

 体制の構築に向けて今後はまず都道府県・政令指定都市ごとに、かかりつけ医の認知症対応力の向上に向けた取組みの推進役となる医師(推進医師)を数名選定し、推進医師の役割を中心に国立長寿医療センターで研修を行います。

 推進医師の主な役割は次のとおりです。@郡市区医師会を単位とした「かかりつけ医を対象とした認知症対応力の向上を図るための研修」の企画立案に取組む。A郡市区医師会を単位としてかかりつけ医へのアドバイスや相談相手となる「認知症サポート医」をみつけて連携体制をつくる。B地域医師会と地域包括支援センターの連携づくりに協力する。

 今年度中に推進医師への研修を実施し、来年度から体制が整った都道府県等からかかりつけ医への研修を開始します。