高齢単独世帯は2025年に14% (世帯数)

 

 国立社会保障・人口問題研究所は8月25日、日本の世帯数の将来推計(17年8月推計)を公表しました。これは、医療・福祉などの社会サービスのニーズを把握するため、5年ごとに行われているものです。今回の推計では、一般世帯に占める高齢単独世帯の割合が、2000年の6.5%から2025年には13.7%と約2倍になるほか、高齢世帯に占める世帯主が75歳以上の世帯の割合は、35.4%から56.4%に増えることが明らかになりました。

 推計結果によりますと、一般世帯(施設で生活する世帯をのぞく)総数は、2015年に5047万6千世帯でピークを迎えますが、都道府県別にみますとそれよりも早く24道府県が2015年までに減少に転じます。

 平均世帯人員は、2025年にかけてすべての都道府県で減少します。2000年には、最少が東京の2.21人、最多が山形の3.25人ですが、2020年には全都道府県で3人未満となり、2025年には東京が1.98人、山形が2.91人となります。

 家族類型別にみますと、2000年には38府県で夫婦と子から成る世帯が最大の割合を占めていましたが、2025年にはすべての都道府県で単独世帯が最大となります。

 高齢者世帯(世帯主が65歳以上の世帯)は2025年にかけてすべての都道府県で増加し、埼玉・千葉では2倍を超えます。また、単独世帯は2025年に滋賀を除く46都道府県で10%以上になります。また、夫婦のみの世帯も2025年に東京・沖縄を除く45道府県で10%を超えます。

 高齢単独世帯の増加は、在宅医療や介護サービスの需要増をもたらします。医療と介護の連携の推進など高齢者の生活全般に対する基盤整備が急務となっています。