高齢者虐待防止法が成立 (高齢者)

 

 高齢者虐待防止・養護者支援法案が11月1日の参議院本会議で全会一致で可決、成立しました。施行は改正介護保険法と同じ平成18年4月からです。

 同法案は高齢者虐待の定義を明確化し、その内容は@身体的虐待A介護放棄B心理的虐待C性的虐待D高齢者の財産を処分する等の経済的虐待などです。

 その上で、虐待の防止と養護者への支援のため、国民や国、地方公共団体の責務などを規定しています。

 高齢者虐待の発見者には市町村への通報義務を課しています。また、原則として施設職員が虐待について通報しても解雇などの不利益は受けないとしています。

 市町村には届出窓口の設置とその周知などを義務付けるとともに、関係機関の連携の強化など体制の整備を求めています。市町村長が高齢者虐待により生命または身体に重大な危険が生じていると認めるときは、地域包括支援センターの職員などに立入調査をさせることができます。また、市町村には虐待を受けている高齢者を保護するためや、養護者を支援するために、緊急ショートステイを確保するものとしています。さらに市町村長や高齢者を保護している施設の長は、虐待を行った養護者の面会を制限できます。

 その他、▽財産上の不当取引による被害の防止などのために成年後見制度の利用を促進する▽施行3年後に見直す▽精神・身体障害者などの虐待防止のための制度を検討し、所要の措置を講ずると規定しています。

 高齢者虐待防止については、先の通常国会に与党と民主党がそれぞれ法案を提出していましたが、衆議院の解散にともない廃案になりました。今特別国会には与野党で協議して一本化した法案を超党派で提出しました。