厚生労働省補助金等5292億円を削減 (三位一体改革)

 

 政府は国と地方の税財政改革(三位一体改革)で6300億円を目標とする国の補助負担金の削減と地方への税源移譲について、厚生労働省の補助金等に関しては総額5292億円の削減を11月29日に決めました。

 削減の内訳はすでに決まっている109億円の経常補助金と、児童扶養手当1805億円のほか、新たに施設整備費500億円、施設介護給付費1300億円、児童手当1578億円が加わりました。

 なお施設整備費の税源移譲割合は50%となります。財源に国債をあて長期間で償還しており、財務省が税源移譲に反対していたためです。

 地方側の反発が強かった生活保護負担金の削減と税源移譲は取りやめとなりましたが、地方が生活保護の適正化に取組み、効果が上がらなかった場合は国と地方でさらに改革を検討することを確認しました。

 削減される施設整備費500億円のうち、約390億円が特養ホームや老人施設などの介護施設の費用です。介護保険制度改正にともない、17年度から地域介護・福祉空間整備等交付金が創設され、都道府県・市町村が提出したサービス基盤整備の計画に基づき交付金が交付されていますが、都道府県の交付金が廃止される方向です。

 さらに、施設の運営費となる施設介護給付費の国の負担が1300億円削減されます。施設介護給付費に占める国の負担割合は5%引き下げて20%とする一方、都道府県の負担割合は5%引き上げて17.5%になります。

 三位一体改革では、4兆円程度の国の補助負担金の削減と3兆円程度の地方への税源移譲、地方交付税の見直しが行われることになっています。税源移譲のうち2.4兆円が既に決まっており、残る0.6兆円の取扱いが焦点になっていました。