特養のユニットケアが5倍 (介護サービス)

 

 厚生労働省は平成16年の介護サービス施設・事業所調査を11月29日に公表しました。それによりますと、療養病床が減少する一方、特養ホームでのユニットケアの実施が前年調査に比べ5倍近く増加していることがわかりました。

 調査は16年10月に実施しました。特養ホームは前年から207増加して5291施設に、老健施設は118増加して3131施設になりました。一方、介護療養型医療施設は100減少し、3717施設になりました。減少しているのは、診療所の療養病床が中心で、収益の減少が原因とみられます。

 居宅サービスで増加が著しいのは、通所介護1万4725事業所(2227増加)、認知症対応型共同生活介護5449事業所(1784増加)、訪問介護1万7274事業所(1573増加)です。

 利用者数をみますと、特養ホームは1万6619人増加し35万7891人、老健施設は1万1541人増加し25万6809人でした。療養型は施設の減少のため254人減り12万9111人となっています。また、人口10万対の利用者数を見ますと、トップは徳島県4878人、次いで富山県4491人、高知県4220人です。一方、少ないのは東京2280人、埼玉2410人、神奈川2603人などです。

 特養ホームでのユニットケアは(一部実施も含む)、前年の75施設(うち一部導入が3施設)から5倍近く増え、実施施設は373施設となりました。内訳は、小規模生活単位型が137増え209施設、一部導入は161増え164施設でした。

 室数は総数で1万6295室増加の14万9910室です。個室(ユニット及び従来型の合計)は、1万3988増加の6万1133室となり、全体に占める割合は前年より5.5ポイント増加の40.8%と初めて4割を超えました。