地域包括支援センターの設置は9割 (介護保険)

 

 厚生労働省老健局は7月25日、4月末時点の地域包括支援センターの運営と介護予防事業の実施状況を公表しました。それによりますと9割の保険者でセンターを設置していることが明らかになりました。

 1690の全保険者(1842市町村)から回答を得ました。このうちセンターを設置している保険者は1483(87.8%)です。昨年6月の調査では平成18年度中にセンターを設置する予定は65.2%でしたが、実際の設置は前回調査を上回りました。

 未設置の207保険者にその理由を聞きましたところ、トップは「専門職の確保ができなかった」で115保険者があげました。

 設置されたセンターの総数は3436ヵ所であり、市町村の直営は1179、委託は2257と委託が6割を超えました。委託先で最も多いのは、社会福祉法人(社協を除く)で、1085と総数の3割を占めました。次いで社協427、医療法人396などです。

 センター長や事務職などを除いた職員の設置状況をみますと、「3人以上〜6人未満」が2546(74.1%)と最も多くなっています。

 他方、介護予防については、介護予防支援(介護予防マネジメント)の一部を居宅介護支援事業所に委託している割合は71.5%に上りました。またセンター1ヵ所当たりの介護予防マネジメントの実施人数は18人となっています。

 地域支援事業における介護予防事業の対象となる特定高齢者の把握を開始している市町村数は1273(69.1%)とほぼ7割に上りました。

 実施している介護予防事業で最も多かったのは、通所型事業では「運動器の機能向上」で、1690市町村(91.7%)です。訪問型事業では「閉じこもり予防・支援」で、1202市町村(65.3%)となっています。