日専連に徴収委託を依頼 (保険料収納)

 

 厚生労働省はこのほど、市町村保険者が国保保険料(税)の収納委託ができるように、中小企業の共同組合組織である「日本専門店会連盟(日専連)」に対して協力依頼を行いました。民間機関への委託は初めてで、全国にある日専連傘下の商店などで徴収業務を実施することによって、収納率の向上が期待できます。

 同省国保課は10月5日に日専連の岩井滉理事長に協力を依頼するとともに、同日付けで、各都道府県の国保主管課長に対し、国保保険料(税)収納対策事業についての事務連絡を発出しました。

 国保の保険料(税)収納率は景気低迷の影響で年々低下し、平成16年度の全国平均は90.09%で、80%台寸前までに落ち込んでいます。

 このため昨年2月、同省は保険者に収納対策緊急プランの策定などを求める「総合的な収納対策」を打ち出し、金融機関などへの委託も含めた口座振替の勧奨強化を提案しています。また、民間の力を生かした収納対策として、収納金の受領業務の委託なども盛り込んでいます。

 国保の保険税については従前から私人委託が可能でしたが、今回の国保法の改正により今年6月から保険料の徴収についても、市町村の判断で私人に委託できるようになったところです。

 現在、日専連は全国34都道県の108組合で構成され、傘下の店舗は約13万店です。10月下旬に各組合に通達しました。日専連は今回の業務委託で顧客の固定化を図るとともに、将来的には「カード拡大も期待できる」としています。

 同省国保課は「総合的な収納対策で打ち出している民間組織への初めての委託であり、納付機会の拡大によって収納率の向上も見込める。来年度からは、いくつかの市町村で実施できるのではないか」と話しています。