医療や介護の給付費抑制求める (財政審建議)

 

 政府の財政制度等審議会は11月22日、平成19年度予算の編成等に関する建議をまとめ、尾身幸次財務相に答申しました。社会保障について19年度は雇用保険の国庫負担の廃止や生活保護の見直しを求めるとともに、20年度以降は医療や介護の給付費抑制の必要性を指摘しています。

 建議では19年度予算編成は聖域を設けることなく、徹底した歳出削減に取り組む基本的な考え方を打ち出しました。

 その上で社会保障制度では19年度は雇用保険の国庫負担について、特別会計改革や歳出・歳入一体改革の趣旨を踏まえ、廃止を念頭に抜本的な改革を行う必要性を明記しています。

 また生活保護についても生活扶助基準の水準、母子加算や児童養育加算など各種加算の見直しなど各般の改革に取り組むこととしています。

 一方、20年度以降も骨太の方針2006の方針に従って、医療・介護を中心に不断の見直しを行い、給付の伸びを抑制する考えを示しました。

 医療については、@医療サービス提供コストの縮減・合理化を進めるA公的保険の範囲を真に必要なものに重点化を図るB年齢を問わず負担能力に応じ公平に負担する−の改革に取り組み医療給付費の抑制を図る必要を指摘しました。

 介護保険は給付のさらなる抑制は必須とし、21年度から23年度の次期事業計画に向けて、サービス提供コストの縮減・合理化、利用者負担や公的保険給付の範囲の見直し等の改革を進めていく必要があるとしています。

 年金では、基礎年金の国庫負担割合について21年度までに実施する2分の1への引き上げ財源を含め、検討を鋭意進めるべきとしました。

 さらに少子化対策の児童手当については、将来世代に負担を先送りした形で拡充することは適当ではないとし、慎重な検討を求めています。