日医が指導者研修会開く (保健指導)

 

 平成20年度から実施される保険者による特定健診・保健指導に備え、日本医師会は平成18年12月20日、都道府県医師会の代表者らを集め、「健診・保健指導の指導者研修会」を開催しました。専門家や日医担当者による講演のほか、厚生労働省担当官への質疑応答なども行われました。

 唐沢人会長は挨拶で「国民が健康な生活ができるよう支援することが我々の役割。20年度までの限られた時間だが、医療不信につながらないような健診・保健指導体制を医師会が中心になって構築していく必要がある」と述べました。

 研修会では、津下一代・あいち健康の森健康科学総合センター副センター長が「医師が行う運動指導」、伊藤千賀子・日本糖尿病学会「健康日本21」糖尿病対策検討委員会委員長が「医師が行う栄養指導」をテーマに講演し、医師も積極的に保健指導に関わる必要性を強調しました。

 日医の内田建夫、今村聡両常任理事からは厚生労働省の検討会の状況などが報告されました。

 内田常任理事は「初回の保健指導は保健師でいいと思うが、保健師の数が圧倒的に足りない。あくまでも、受療中の患者への保健指導はかかりつけの医師が主体的にやっていくことが必要だ」と述べました。また、今村常任理事も「現在治療中や診療所で健診を行った患者の保健指導はかかりつけ医が中心になる。特に、健康スポーツ医や産業医などの資格を要求しているわけではない」と説明しました。

 一方、厚生労働省や日医の担当者への質疑応答では、出席者から保健指導について「大変な時間と労力を要し、本業の診療との調整が困難になると予想される。指導料をどの程度考えているか」と質問しました。同省担当官は「単価は保険者と保健指導機関との契約で決定される。両当事者が合意すれば、それで決まる」と答えました。