老健施設への転換予定は1割 (療養病床)

 

 厚生労働省は3月7日、円滑な療養病床の再編成を図るため、今年秋をめどに都道府県が作成する「地域ケア整備構想」の基礎資料となる「療養病床アンケート調査」の結果を公表しました。

 昨年10月1日現在で、老人保健施設への転換を考えている施設は、療養病床全体で8.5%にとどまりました。「未定」は3割となっています。

 療養病床全体のうち医療療養病床では63.2%が医療療養病床のまま運営すると回答しました。「未定」は26.4%で、老健施設への転換を考えているという回答は2.3%に過ぎませんでした。

 介護療養病床では、平成23年度の廃止までそのまま残すとの回答が10.9%で、老健施設への転換は20.4%でした。「未定」が36.8%で最も多く、次いで医療療養病床への転換が23.4%で多くなっています。

 病床転換を決める際の判断材料となる患者分類の状況をみますと、医療区分1が36.8%、医療区分2が45.8%、医療区分3が17.5%です。厚生労働省は17年12月の「療養病床の将来像について」等で医療区分1は5割程度と想定していましたが、患者分類導入後は重症患者を受け入れる傾向がみられます。

 一方、医療区分2の医療処置をみますと、経管栄養が32.3%で最も多く、次いで喀痰吸引が29.0%、膀胱カテーテルが10.4%となっています。医療区分3では喀痰吸引が53.3%で最も多くなっています。医療区分1と2の医療処置では「その他」が3〜4割を占めますが大部分は服薬で、厚生労働省は緊急性の高い医療処置ではないと見ています。

 なお、3ヵ月以内に急性増悪した患者の割合は医療療養病床では9.8%、介護療養病床では6.6%でした。

 調査は6362医療機関を対象に実施し、5930施設(93.2%)の回答を得ました。