20年度からの考え方でQ&A (健診)

 

 厚生労働省はこのほど、「各種健診等の連携についての考え方に関するQ&A」をまとめました。20年度からの後期高齢者医療制度の創設や保険者の特定健診などによって、新たな健診体系となることから考え方を整理しました。8月6日の全国老人医療主管課長等会議に提出しています。

 Q&Aでは、各種健診等の対象者や実施者、特定健診と生活機能評価を一体的に実施した場合の関係、担当する市町村担当部局、各種健診費用、後期高齢者の保険事業などについて考えを示しました。

 20年度から老人保健事業による基本健診がなくなることから健診等対象者は、@40〜74歳は医療保険者が特定健診を行う(義務)A75歳以上は後期高齢者医療広域連合が健診を行う(努力義務)B前記@、Aに該当しない者は、市町村の衛生担当部門が健診を行う(努力義務)C65歳以上の介護保険の第一号被保険者は、市町村の介護担当部局(介護保険者)が介護予防のための生活機能評価を行う(義務)Dがん検診や肝炎ウイルス検診等は、市町村の衛生担当部局が行う(努力義務)―とそれぞれ整理しました。

 生活保護受給者に対する健診の実施は従来どおり、今後も市町村の衛生担当部局が担当することを明記しています。

 各市町村の担当部局の役割としては、現在の基本健診及びがん検診等を実施している衛生担当部局が20年度以降は健康増進法に基づく健診事業を担当、特定健診および生活機能評価は各保険者の義務となり、事業を担当することになると位置づけました。

 一方、後期高齢者の保健事業については、受益者の負担軽減を考慮すると介護保険の生活機能評価との共同実施が望ましいとし、広域連合が市町村に委託して市町村国保の特定健診の枠組みを活用することが適当としています。