報酬や保険料率で格差拡大 (被用者保険)

 

 厚生労働省は9月20日の社会保障審議会医療保険部会で、被用者保険間の格差の現状を報告しました。政管健保と健保組合の報酬や保険料率で格差が拡大していることを示し、格差解消の必要性を指摘しました。

 同省は平成20年度予算概算要求で、社会保障関係費2200億円縮減のための方策として政管健保の国庫負担を削減し、その財源は被用者保険間の財政調整で捻出する方針を打ち出しています。

 政管健保と健保組合では1人あたり医療費の差は大きくないですが、報酬の水準は組合が政管よりも平均1.4倍高く近年は格差が拡大し、保険料率も組合全体平均と政管との格差は拡大しているなどの実態がみられます。総報酬額の平均は政管384万円に対し、組合は549万円と1.4倍高くなっています。ピークの50〜54歳では434万円、700万円と1.6倍の開きがあります。しかも報酬の格差は7年度が1.23倍でしたのが、12年度1.28倍、17年度1.44倍と拡大している状況です。

 こうしたことから、保険料率の格差も拡大しています。総報酬制導入後の15〜17年度をみますと、政管の保険料率は82‰ですが、組合の平均保険料率は15年度75.47‰、16年度74.84‰、17年度73.95‰と低下しています。

 一方、組合間でも格差があることを指摘しています。個々の組合の保険料率をみますと31.2‰〜95‰超までばらつきがあり、政管の保険料率82‰を上回る組合が1584組合のうち387組合と、全体の4分の1を占めています。

 保険料を100とした場合の本人負担割合は、組合平均44.4%ですが、22.1%の組合もあります。総報酬額700万円以上の組合は40%を下回りますが、500万円未満は46%を超えるなど格差がみられます。なお政管の本人負担は50%です。