社会保障財源確保に向け議論 (政府・与党協)

 

 「安心できる社会保障・税制改革に関する政府・与党協議会」の初会合が10月22日に開かれました。政府と与党が一体になって、歳出改革を行っても対応できない社会保障の負担増や少子化対策などの財源を、消費税を含む税制改革によって確保する方策をめぐり議論します。

 福田康夫首相は冒頭、「歳出改革を断固として進めていくが、必要な歳出までが削られ、国民生活に影響が生じる事態は避けなければならない。とくに年金制度を始めとする社会保障制度は長期的な視野に立ち、必要な安定財源を確保して、将来世代への負担の先送りを行わないようにする。これは与野党を問わず、政治の責任である」と挨拶しました。

 政府・与党協議会の当面の課題となるのは、@基礎年金の国庫負担引き上げの安定財源の確保とA少子化対策のメニューや財源で、それぞれ実務者会議を設置し、11月上旬から年末にかけて作業することになりました。

 基礎年金の国庫負担については、平成16年の年金制度改正で21年度までに2分の1に引き上げることを法附則に定めました。16年度で3分の1だった国庫負担はその後、定率減税の段階的廃止などで18年度までに千分の32(3325億円)積み増ししました。

 2分の1に引き上げるには、約2.5兆円が必要です。また、19年度予算の消費税の使途として、基礎年金に6.6兆円、老人医療に4.2兆円、介護に1.9兆円、地方分で5.8兆円が使われているとの説明がありました。

 少子化対策については、少子化による総人口・労働人口の減少が持続的な経済成長の制約要因になることが懸念されます。このため、ワークライフバランスの実現と一定規模の財政投入による本格的少子化対策が不可欠との論点を示しています。