厚生労働省の研究会が初会合 (介護労働)

 

 厚生労働省の「介護労働者の確保・定着等に関する研究会」が4月18日に初会合を開催しました。25日には第2回会合を開き、関係団体からのヒヤリングを開始しました。7月末を目途に中間とりまとめを行う予定です。厚生労働省は平成21年度予算概算要求に反映させたいとしています。

 研究会は喫緊の課題である介護サービス分野の人手不足解消を目指し、雇用管理の改善や安定的な人材の確保等について検討します。

 厚生労働省の推計では、平成16年現在の介護保険分野で働く介護職員数は100万人ですが、26年には最大で160万人必要になります。他方、介護保険が導入された平成12年以降、毎年10万人程度職員数は増加しており、現在の新規資格取得者を前提に職員の定着化に取り組めば、将来必要な職員数の確保は可能としています。

 第2回会合では全国老人保健施設協会や全国老人福祉施設協議会、日本在宅介護協会が意見陳述しました。全老健は低賃金等で離職が進むが、求人に対して8割以上の施設ですぐには集まらない状況を紹介しました。「スタッフの給与アップのために介護報酬の上昇が必要」と訴えました。全老施協は利用者の重度化や事務負担量の増加で職員の負担が増えていると強調しています。キャリアアップを昇給に結び付けられるよう財源の確保を求めました。在宅介護協会は在宅での人材育成はマンツーマンになることから「OJTを進める上で何らかの補助が必要」と要望しました。

 研究会の座長には大橋勇雄中央大大学院教授が就任しました。その他のメンバーは次のとおりです。▽河幹夫(神奈川県立保健福祉大教授)▽北浦正行(社会経済生産性本部事務局次長)▽駒村康平(慶大教授)▽佐藤博樹(東大社会科学研究所教授)▽堀田聰子(東大社会科学研究所助教)▽皆川宏之(千葉大准教授)