インドネシアから受入れ決定 (外国人看護師)

 

 インドネシアからの看護師・介護福祉士候補者を受け入れることを盛り込んだ経済連携協定(EPA)が、5月16日の参議院本会議で承認されました。協定は7月1日に発効予定で、早ければ7月中に第一陣が来日する運びです。

 5月19日には受入れ実施の指針が官報で公示されました。同指針では国際厚生事業団が受入れに関する唯一のあっせん機関とされ、6月1日まで受入れ先の病院・介護施設の募集を行いました。

 インドネシアからは当面2年間で看護師400人、介護福祉士600人を上限に受入れます。入国要件は次のとおりです。▼看護師は、インドネシアの看護師資格保有者で2年以上の実務経験がある者です。▼介護福祉士は、大学看護学部卒業者等または高等教育機関で一定以上の教育を修了するとともに介護士として認定されたものです。

 入国後に半年間の日本語研修等を経て、それぞれ病院・介護施設で就労・研修を実施します(利用者宅でのサービスは行いません)。看護師は3年、介護福祉士は4年以内に日本の資格を取得することが求められます。資格取得後は引き続き在留し働き続けることができますが、取得できない場合は帰国することになります。

 メンタルヘルスケアと研修体制確保の観点から、1施設当たりの受入れ人数は原則2名以上、かつ1機関(法人)当たり原則5名までです。受入れる際は雇用契約を結び、日本人が従事する場合に受ける報酬と同額以上の報酬を受けます。ただし、インドネシア人候補者は、病院・施設の配置基準には含みません。

 なお、外国人看護師等の受入れについては、フィリピンとのEPAが先行していましたが、フィリピン国会での承認が遅れており、進んでいません(日本の国会では平成18年12月に承認済みです)。