院外処方率6割近くに上昇

 

厚生労働省は6月20日、「平成19年社会医療診療行為別調査」を発表しました。それによりますと、入院と外来を合わせた院外処方率は59.8%で、18年と比べ5.2ポイント上昇したことがわかりました。医科総点数に占める薬剤料の比率は薬局調剤分を含め29%となり、ほぼ3割に達しました。

 院外処方率は病院が69.2%、診療所が56.8%で、昨年診療所が5割を超えるなど順調に伸びています。診療所の診療科目別では耳鼻咽喉科が74.8%で最も高く、産婦人科が26.8%最も低いです。

 薬剤比率は薬局調剤分を含め29%となりました。外来は36.6%、入院は10.9%で全体では微増、外来はほぼ横ばい、入院は微減の傾向があります。薬局調剤分を除くと薬剤比率は21.2%です。院外処方率が6割近くになったので、「薬剤比率は3割」というのが実態に近いと厚労省はみています。

 後発医薬品の使用状況をみると、薬剤点数のうち後発医薬品の割合は、18年と比べ0.2ポイント増の6.8%にとどまりました。入院5.2%、院内処方(外来)9.7%、院外処方(外来)5.5となっており、院内処方で1割に近づこうとしています。

 薬効分類別では、入院は血液・体液用薬、院内処方は循環器用薬、院外処方はビタミン剤で後発品の割合が多いです。

 後発医薬品については厚労省の政策として普及・促進を進めており、平成20年度診療報酬改定では処方せんの様式を変更して後発医薬品の使用を促すような改定が実施されたので、20年度以降の状況が注目されています。

 なお、医科全体では19年は改定がなく18年度のマイナス改定の反動もあり、入院1件当たり点数は3万9673点で、7.1%の高い伸びを示しました。DPCの増加などで在院日数が微増したことも1件当たりの伸びにつながりました。