外来管理加算の影響など調査

 

日本医師会は6日、平成20年度診療報酬改定の影響を把握するために実施した4〜6月分の緊急レセプト調査の結果を発表し、5分要件などの見直しが行われた外来管理加算の診療所の影響額は、▲805億円と試算しました。

有効回答数は診療所1650、病院167で、全国の1.4%、1.9%をカバーしています。

総点数の前年同期比は診療所▲1.85%、病院0.68%、全体▲0.31%となりました。また、1件当たりの点数をみると診療所▲1.54%、病院1.09%で、全体0.02%です。病院と診療所の乖離が大きく、診療所には厳しい改定となっていることが分かりました。

日医は「厚労省は制度改正がなければ医療費は3〜4%伸びると主張してきた。そうであれば改定率0.82%あった今年も医療費は2%以上となるはずだが、▲0.31%にとどまった。医療費の伸びについての見解を下方修正するべきだ」としています。

後期高齢者については、総点数、総件数、総日数の3要素がいずれもマイナスです。後期高齢者が増える中で入院外の総件数でさえも、診療所▲0.74%、病院▲1.33%となっています。日医は後期高齢者の受診抑制の懸念を示しています。

一方、外来管理加算をみると、算定回数は診療所▲26.38%、病院▲27.99%となり、算定回数の減少だけで診療所は▲744億円と試算しました。さらに診療所は後期高齢者の外来管理加算が57点から52点に引き下げられたことから、この影響も加味すると影響額は▲805億円としました。

日医は「診療所から病院への追加的財政支援400億円強のうち、外来管理加算の見直しは100数十億円としていたが、予定額に対しあまりに大きい。中医協でも調査が行われつつあるが、早急に検証し、何らかの手当を行うべきだ」と要望しています。