社会医療法人に非課税要望

 

 厚生労働省は8月26日、平成21年度税制改正要望をまとめました。社会医療法人の建物への非課税措置や、新型インフルエンザ対策、たばこ税引き上げ等を要望します。

 社会医療法人については、救急医療等確保事業を行う病院・診療所として用いる建物等に関して固定資産税等の非課税措置を創設するよう求めました。公益法人が設置する医療関係者の養成所・社会福祉施設等については、地方税の非課税措置の存続を求めました。

 新型インフルエンザ対策では、パンデミック発生時に一般病床等を新型インフルエンザ患者用病床に転用する際に使用する簡易陰圧装置を取得した医療機関に20%、感染症病床の増改築を行う際の取得価格15%の特別償却の創設を要望します。

 たばこ税の引き上げは、がん対策として要望します。ほかに、「がん診療連携拠点病院」が放射線治療に関する高額医療用機器(リニアック装置)を取得した場合に、取得価格の34%の特別償却の創設を求めました。

 療養病床の転換を支援するものとしては、療養病床の転換に係る特別償却の適用期限を、平成24年3月に延期することを求めました。

 医療保険制度に関連したものでは、ふるさと納税利用者について所得把握方式の特別措置の創設を求めました。そのほか、応益割保険税額の2割軽減要件の見直しや、介護納付金課税額の課税限度額の見直しを行うこととしました。

 厚労省は要望書を8月26日の自民党厚生労働部会に報告しました。部会での指摘を受け、社会保障費の自然増の圧縮額を減らすための新たな安定財源確保への要望を加筆しました。具体的には、年金・医療等の経費に関連して新たな安定財源確保のための税制上の措置を求める文言を明記しました。