厚労省が望ましいあり方検討

 

厚労省は10月7日、「終末期医療のあり方に関する懇談会」の初会合を開催しました。国民の意識調査結果などを踏まえ、望ましい終末期医療のあり方を検討していきます。座長は上智大の町野朔教授です。

 同省は平成14年から16年の意識調査等検討会を経て、昨年4月には患者の意思決定を基本とする「決定プロセスのガイドライン」をまとめました。今回、今年4月の診療報酬改定で後期高齢者終末期相談支援料が凍結されたことなどから、新たに協議を開始しました。

 終末期医療について舛添厚労相は、「大臣になる前はリビングウイルの法制化を考えていて、もっと広くみんなで議論する場があっていいと思っていた。終末期相談支援料は凍結したが、次は国民全体の理解を得た上でやるべきだろう。医療だけでなく、もっと広く生活全般に関わる議論をしてほしい。」と述べました。

 事務局が今年3月実施の終末期医療の意識調査結果を説明しました。国民や医療従事者等を対象に行い、回収数は6620です。

 結果をみると、△リビングウイルの考え方には国民の6割以上が賛成し、増加傾向△リビングウイルの書面内容を医師が尊重すると思う国民は4割であるのに対し、医師は8割以上尊重すると回答△延命治療について自分が末期患者になった場合、国民の7割は望まないが、家族がなった場合の望まない割合は6割―などが示されました。

 中川翼委員(定山渓病院院長)は、懇談会では各論まで踏み込んだ提案の必要性を示した上で、「終末期に本人の意思を聞くことは不可能。元気な時に各人の意思を提示するのは難しい」と指摘しました。

 林章敏委員(聖路加国際病院緩和ケア科医長)も「本人の意思を尊重し、家族の意向も踏まえ医療サイドも合意できるものを決定するのが現実的だ」と述べました。