赤字病院が3割を超える

 

 全日本病院協会(西澤寛俊会長)は10月30日、平成20年度の病院経営調査の結果を発表しました。病院の3割が赤字で、経営状況が悪化していることが明らかになりました。

 会員病院の500病院に病院経営調査を実施し、5月時点の病院収支状況について288病院から回答を得ました。

 医業収支率は102.3%で、対前年比で▲1.9ポイント悪化しました。総収支率は102.0%(対前年比▲1.9ポイント)でした。

 会見した猪口雄二副会長は「約2ポイントの悪化は非常に大きい。もはや病院が再生するのは不可能ではないかという収支率になった」と評して、病院経営の悪化に大きな懸念を示しました。

 医業収支率が100%未満の赤字病院の割合は32%で、前年の24%より増加しました。東京の病院に限ると、54%と半数を超えました。猪口副会長は「東京の病院では人件費が増大し、医薬品費も他の地域より多いため」と説明しました。

 病院種別では、「一般病床のみ」の病院の医業収支率が99.6%となりました。はじめて100%未満となり、赤字の状態が平均となりました。「療養病床のみ」では111.2%、「精神病床のみ」は106.6%と、一般病床のみの病院と比べ収支率が良いです。「一般・療養病床併設」になると105.7%で、「一般・精神病床併設」は98.0%です。総収支率は医業収支率と同様の傾向で、「一般病床のみ」ではやはり100%未満でした。

 規模別にみると199床以下の病院は104.6%と比較的よく、200床以上は100.2%と悪いです。

 DPC対象病院は98.6%で、非対象病院の104.2%と大きな差です。猪口副会長は、「対象病院は一般病床かつ大規模病院に多いため」と説明してDPC制度の問題ではないとの認識を示しました。