後発医薬品、積極的でない薬局34.7%

 

 11月19日の中医協総会で山本信夫委員(日本薬剤師会副会長)は、日薬が実施した20年9、10月分の薬局の後発医薬品の使用状況調査結果を報告しました。後発品の説明・調剤に積極的でない薬局は34.7%とトップでした。後発品の使用に積極的な薬局は12.4%にとどまり、とくにこだわっていない薬局は20.9%、薬効で後発品を説明・調剤する薬局は31.1%でした。

 後発品に積極的でない理由(複数回答)は、「近隣の医療機関が後発品の使用に消極的」47.7%、「後発品の品質に疑問」37.8%、「後発品の効果に疑問」34.0%、「後発品の安定供給が不備」33.3%が上位にあがりました。

 後発品について説明したにもかかわらず、患者が後発品の使用を希望しなかった理由で最も多いものは、「自己負担額の差額が小さい」39.6%、「後発品に対する不安」35.6%でした。

 20年9月調剤分の後発品の割合は数量ベースで24.9%です。昨年の閣議決定の目標が24年度に30%以上への拡大なので、山本委員は「想定を超えて普及している」と分析しています。ただ2000薬局にアンケート用紙を発送し回答率は22.5%でした。前向きな薬局のみが回答する傾向が想定され、24.9%を真の後発品のシェアとは考えにくいです。

 後発品が含まれる処方せんの受付回数の割合が30%以上の薬局が算定できる後発医薬品調剤体制加算については、83.6%の薬局が同加算を算定していました。一方で、先発品を後発品に変更した処方せんは3.4%にとどまりました。

 薬局が後発品を採用する理由(複数回答)は「迅速かつ安定的に製造販売業者や卸業者から入手できる」82.0%、「後発品メーカーによる品質の情報開示の程度」63.6%でした。