第4期保険料額は4160円

 

 

 厚労省老健局は4月23日、4月からの第4期(平成21年度〜23年度)における第1号被保険者の介護保険料基準額(月額)を公表しました。全国平均は4160円で、第3期(18年度〜20年度)から70円増加し、伸び率は1.7%と過去最低になりました。

 第3期までの余剰金である介護給付費準備金の取り崩しによる引き下げの影響が300円、また4月の介護報酬改定プラス3%による上昇を抑制するための「介護従事者臨時特例交付金」の影響が65円となっています。

 保険者数は1628で、このうち保険料額を第3期から引き上げた保険者は902、据え置いた保険者は323、引下げた保険者403です。

 これまでの保険料についてみると、第1期(12年度〜14年度)は2911円、第2期(15年度〜17年度)は3293円であり、伸び率はそれぞれ13%、24%です。第4期で準備基金の取り崩し等を除いた場合の保険料額は約4520円で、伸び率は10%程度であり、鈍化しています。老健局は「潜在化していた介護サービスへの需要が一段落してきた」とみています。

 第4期の保険料額の最高は青森県十和田市の5770円で、最低は福島県檜枝岐村と岐阜県七宗町の2265円であり、格差は2.5倍です。第3期の格差は2.8倍であり、縮小しました。また、第4期の保険料額の伸び率の最高は山梨県早川町の61%で、2111円増加し5568円となりました。財政安定化基金からの借入れへの返済や施設建設などが影響しました。

 実際に納める介護保険料は、基準額に基づき所得段階に応じて設定されます。6段階の設定が基準ですが、それ以上の多段階の設定も保険者の判断で可能です。ちなみに、第4期保険料の段階設定の最高は千葉県柏市の17段階です。