219病院で準備整わない

 

 

 社会保険診療報酬支払基金(中村秀一理事長)は4月24日の定例会見で、平成21年4月からレセプトのオンライン請求義務化の対象となっている病院、薬局のうち、219病院、2557薬局でオンライン請求の準備が整っていないことを発表しました。医療機関等に対する意向調査の結果明らかになりました。

 23年度からの原則完全オンライン化に向け、21年度はレセプト電算化システムを導入している400床未満の病院や薬局などに義務化されました。

 しかしオンライン請求の準備が整っていない病院や薬局があることから、厚生労働省は省令を改正し、5月10日時点で請求できなければ、22年3月31日までに厚労相が定める日までの間は、義務化が猶予されることになりました。

 意向調査によると、400床未満7997病院のうち、レセ電参加病院は5068病院です。このうちオンライン届未提出であるのは219病院でレセ電参加病院の4.3%でした。180病院は準備中で、39病院は準備未着手となっています。

 薬局では、5万2259薬局のうち、レセプトコンピュータ導入薬局は4万8343薬局です。このうちオンライン届未提出は4593薬局でレセコン導入薬局の9.5%でした。ただ5月請求後で準備中が1214薬局、支払基金などによる送信代行利用が1032薬局あり、これらを除くと準備が整っていないのは2557薬局となります。

 2557薬局の内訳は、薬局の廃止や休止などを除き準備未着手が867薬局、電話不通などで未確認が592薬局などとなっています。

 また同日の会見では、支払基金が実施する薬剤師会からのレセプト送信代行事務受託について、新たに千葉県と群馬県、熊本県が加わり、36道県になったこともわかりました。