社会保障の番号制度など検討

 

 鳩山由紀夫首相は8日、藤井裕久税制調査会長に国税・地方税を一体とした毎年度の税制改正と税制全般の将来ビジョンの調査審議を諮問しました。租税特別措置をゼロベースから見直すための具体的方策や税と社会保障の適正な運営のための番号制度などを検討することを求めており、税調で協議していきます。

 諮問書では税制全般を見直すため、▽マニュフェストで明記した税制改正項目▽租税特別措置▽税と社会保障制度の適正な運用のための番号制度▽給付付き税額控除制度▽酒税・たばこ税の健康に対する負荷を踏まえた課税▽国・地方の役割分担の見直しと税財源配分の検討▽税制抜本改革実現に向けた具体的ビジョン−などの検討を列挙しました。

 来年度税制改正に向けた税制改正要望については、8月末にすでに各府省が財務省に提出したものは取り下げ、30日までに各府省の税制担当副大臣が要望を見直した上で、改めて提出します。

 要望の留意点として、「その要望が真に必要かどうかを精査し、できる限り積極的な絞り込みを行う」こととし、減税を要望する場合には財政規律を維持する観点から、いわゆるペイ・アズ・ユー・ゴー原則(財源なくして減税なし)に基づき、見合い財源案と併せて提出します。

 既存の租税特別措置と非課税等特別措置は、「ゼロベースからの徹底した見直し」を行うとし、「合理性・有効性・相当性」を考慮した厳しい視点に立った見直しを行って、その成果を税制改正要望に含めて提出することになります。

 税調会長は藤井財務相、代行に原口一博・総務大臣、菅直人・国家戦略担当大臣が就任。企画委事務局長は古本伸一財務政務官を置きました。委員は各府省の副大臣などで構成します。オブザーバで社民党と国民新党も参加します。