NP導入に賛成は5割超える

 

 日本病院会はこのほど、医師の業務負担軽減策の一環として、ナースプラクティショナー(NP)の導入や「医師事務作業補助体制加算」の運用実態に関する調査報告結果を公表しました。NPに外来業務の一部を担わせることに賛成したのは5割を超えるものの、責任の所在が不明確などと慎重意見もありました。

 アンケートに回答したのは、日病の会員733施設(回答率28.7%)で、調査実施時期は今年の8月です。

 条件付きで医療行為を行う看護師制度(NP)を日本に導入し、病状安定期にある糖尿病・高血圧症の外来診療の業務を担わせることに賛成するのは55%、定期的な外科手術の周術期管理を行わせるのに賛成するのは57%でした。

 NP制度に慎重な回答者の考えとしては、「責任の所在が明らかではない」「患者が納得するとは思えない」「2年間の修士課程の教育で医療行為を適切に行えるとは思えない」といった答えが多かったです。

 日本看護協会が認定している「認定看護師」を質・数ともに充実させることには92%が賛成しました。特に重視する分野では、@感染管理61%、A緩和ケア54%、Bがん化学療法49%−の需要が高いです。同制度については「資格取得に時間とお金がかかりすぎる」「診療報酬上の評価が必要」といった意見もありました。

 20年度の診療報酬改定で新設された「医師事務作業補助体制加算」により事務作業補助員を置いている施設は49%で、そのうち9割が「医師の業務軽減に役立つ」と答えました。「診断書の下書き」「医師の書類整理」等を任せている施設が多いです。今後の改善を求めることとして半数以上の病院が指摘したのは、「点数を高くする」「補助者の業務範囲拡大」「補助業務の職員養成」「制度の継続性を保証」−の各項目でした。