支払・診療側が改定で意見

 

 次期診療報酬に向け議論している中医協は11月25日に総会を開き、支払・診療の各側が改定に対する意見を表明しました。支払側は引上げの環境にないと主張する一方、診療側は大幅な引き上げで医療費全体の底上げを求めました。12月上旬の総会で、中医協として意見をまとめます。

 支払側は、景気や雇用の悪化から保険料収入の減少によって保険財政が厳しい状況にあることを指摘した上で、22年度診療報酬の引上げを行う環境にはない」としました。

 一方、必要度の高い医療には「大胆かつ重点的な評価を行う」とし、産科・小児科・救急など急性期医療には「財源を重点的に配分し、勤務医等の負担軽減に繋がる評価を行うほか、在宅医療や地域の医療連携体制の強化を評価すべきだ」と主張しています。

 診療側は、政府の社会保障費抑制で診療報酬が14年度から20年度、まで4回連続でマイナス改定となったことを指摘しました。医師確保対策として勤務医の負担軽減策等を「緊急課題」に位置づけた20年度改正については「十分とは言えない」としました。

 「今日の医療崩壊の主たる原因はマイナス改定にあることは衆目の一致」として、次期改定は「過去のマイナス改定を回復し、病院の入院基本料をはじめとする大幅な引き上げによる医療費全体の底上げを強く求める」と訴えました。

 議論では支払側の「医療崩壊は重点的な資源配分が十分に行われなかった結果」「引き上げで保険料や患者負担も増える」「所得が減るなか医療分野だけ増えるのはどうか」などに対し、診療側は「医療崩壊を防ぐには医療費を上げなければいけない」「医療費の充実は新政権の公約」「セーフティネット確立の視点が必要」と意見の応酬となりました。