支援事業の検討会が初会合

 

 

 厚労省は1月18日、「訪問看護支援事業に係る検討会」の初会合を開催しました。訪問看護支援事業は、地域における訪問看護サービスの提供体制を整備することが狙いです。今年度からスタートした2カ年にわたる全額国庫負担の補助事業です(実施主体は都道府県・政令指定都市)。

 同事業では関係者による「訪問看護推進協議会」を設置し、「広域対応訪問看護ネットワークセンター」を立ち上げ、@請求事務等支援事業Aコールセンター支援事業B医療材料等供給支援事業Cその他−を実施します。

 検討会は、事業の実施状況及び課題、追加支援策を検討します。座長は川村佐和子聖隷クリストファー大学教授です。

 厚労省は当初、21年度と23年度に新規の実施自治体を募集し、4年間で全国的に展開することを考えていました。しかし今年度の実施は11道県にとどまっています。このため厚労省は自治体での取組みやすさを考えて22年度からの新規実施も認める意向です。

 冒頭、挨拶に立った宮島老健局長は「地方よりも都市部での高齢化が急速に進む。都市部で在宅医療を伸ばしていくことが喫緊の課題。訪問看護の質の向上もあるが、量の拡大を進めていく状況だ」と指摘し、訪問看護の進行に向けて幅広い議論を求めました。

 同事業は、全国訪問看護事業協会で実施した研究事業をベースに導入されました。今年度は事業の支援・評価をその普及について研究しています。研究事業に取り組む聖隷福祉事業団理事の上野桂子委員が実施都道府県への訪問・助言などの支援の状況と、評価票を作成していることを説明しました。

 また請求事務等支援事業の課題として個別情報の保護を保障するセキュリティシステムの整備等を上げました。2月26日に都道府県の進捗状況の中間報告会を開催する予定です。