「総合医」育成の必要性を強調

 

 

 平成23年度からの第11次へき地保健医療計画策定に向け協議してきた厚労省の「へき地保健医療対策検討会」(梶井英治座長)は3月19日、報告書をまとめました。総合医の育成の必要性を強調し、へき地医療支援機構の強化や医師のキャリアデザインの構築などを提案しています。

 へき地保健医療施策の方向性について、「総合的な診療能力を有し、プライマリケアを実践できる総合医を育成していく必要がある」と提言しました。初期救急・二次救急のトリアージや予防、慢性疾患の管理、看取り、看護などを総合的に行う医師と位置づけました。

 へき地医療に限定しているが、国の検討会の報告書で「総合医」の表現を使うのは初めてです。梶井座長は「総合医という言葉を盛り込めたのは特筆すべき」と述べました。

 具体策では、へき地医療支援機構は代診医派遣など従来の機能を拡充するため、ドクタープール機能などに期待を示しました。未設置の長野県など4県に設置を求めました。

 へき地医療の動機づけとして、へき地勤務医のキャリアデザインのモデル例を示し、これを参考に地域にあうデザインづくりの必要性を指摘しました。へき地・離島の診療経験などを評価し、キャリアとなる仕組みの検討も求めました。

 へき地医療拠点病院に対しては、医師派遣の動機づけを与えるような一層の支援を要請しました。医師や救急車不在回避のためのドクターヘリの活用などを提案しています。

 厚労省は報告書を受け、4月中に計画策定指針をつくり、それに沿って都道府県は22年度中に第11次計画を作成します。また、報告書でも提案されているへき地医療支援機構の担当者らを集めた全国会議を5月以降に開き、先進的な取り組み事例の紹介や意見交換を行います。