総合福祉部会が初会合を開催

 

 

 政府の障がい者制度改革推進会議の下に設置された総合福祉部会は4月27日、初会合を開催しました。部会の委員は、障害者当事者や家族、支援者、学識者、自治体関係者など幅広く55名が参加しています。部会長には佐藤久夫・日本社会事業大学教授が選任されました。

 総合福祉部会は障害者自立支援法廃止後の「障がい者総合福祉法(仮称)」に関して検討するために設置されました。政府は総合福祉法について平成25年8月までの施行を目指しており、部会は同法制定までに当面必要な対策を検討します。6月を目途に一定の論点整理を行い、来年度予算編成に反映させます。また制度改革推進会議が6月に中間取りまとめを行う予定であり、同部会の議論の中身も「できるだけ反映させたい」(東俊裕・内閣府障がい者制度改革推進会議担当室長)としています。

 冒頭の挨拶で福島みずほ・内閣府特命担当大臣は、障がい者制度改革推進会議のもとで、総合福祉法や障がい者差別禁止法を作るとともに、障害者基本法を改正し、障害者権利条約を批准する意向を改めて表明しました。「日本の障害者施策はまだまだ遅れている。もっともっと改善しなければならない。日本の障害者施策を歴史の中で大きく前進させ、切り開いていくために、一緒に頑張ってまいりましょう」と協力を呼びかけました。

 この日は、障害当事者が中心に当面必要な対策について意見を表明しました。昨年、国会に提出されて廃案となった障害者自立支援法等一部改正案をふまえて対策を考えるなどの意見が出されました。また厚労省障害保健福祉部が「全国障害児・者実態調査」(仮称)について今年度中に準備を進め、23年度に本調査を行う考えを説明しました。支援が必要ですが、「制度の谷間」にいる難病患者などの実態等も把握する方向です。