年間給与9.4万円引き下げ

 

 

 人事院(江利川毅総裁)は10日、政府と国会に対し国家公務員の給与改定を勧告しました。民間を上回る給与を解消するため月例給とボーナスをともに引き下げます。平均年間給与で9.4万円(1.5%)のカットとなります。月例給は50歳台後半層を重点的に引き下げ、ボーナスは0.2月分減らし、3.95月分とします。医師は引き下げの対象外です。法律成立後、公布日の翌日から実施します。

 公務員給与は人事院勧告をふまえ法律で定められており、勧告に当たっては民間の給与に準拠します。引き下げは2年連続で、過去5番目の引き下げ水準となっています。

 民間の月例給39万4909円に対し公務員は39万5666円(行政職俸給表一、平均41.9歳)です。較差は757円で、これを解消するため、55歳台後半層の職員の給与水準是正のための措置と俸給表の改定を併せて実施します。俸給と特別調整額を1.5%減額するとともに、中高齢層の棒給表を引き下げます。

 ただし、民間のほうが水準の高い医師・歯科医師の給与は引き下げ対象外で、医師不足を促進させないよう配慮します。看護師などほかの医療従事者は引き下げの対象となります。

 ボーナスは公務員の4.15月分に対し民間は3.97月分であったので、0.2月分減らし3.95月分とします。医師・歯科医師もボーナスは減らします。

 また人事院は、国家公務員制度改革基本法をふまえ、65歳定年制の実現に向けた、たたき台も提示しました。公的年金の65歳以上までの支給開始年齢引き下げが始まる平成25年度から段階的に定年を延長します。総定員を増加させずポスト構成を変えなければ人件費は抑制できるとして、60歳以降の定年延長では、給与について民間を参考にして3割程度下げる必要性を指摘しました。