28.8兆円で4.5%の伸び

 

 

 厚労省は8月26日、民主党の厚生労働部門会議に平成22年度予算概算要求を提出し、了承されました。概算要求額は28兆7954億円、対前年比で4.5%(1兆2393億円)の伸びとなります。長妻昭厚労相は同日の会見で、来年度予算を「少子高齢社会を克服する日本モデルの構築に向けた第一歩」と協調しました。

 概算要求額28兆7954億円のうち、社会保障費は27兆5012億円で1兆2359億円増(4.7%)です。来年度予算案の目玉である特別枠には1287億円を要望しました。そのほかの経費は1割(1254億円)削減して、1兆1655億円となりました。子ども手当の増額は事項要求としました。

 特別枠に対しては新規事業を多く盛り込みました。医療関連では、医師不足地域への医師派遣などを行う地域医療支援センターの設置(17億円)や子宮頸がん検診の助成(150億円)、「大腸がん検査キット」の直接送付(55億円)、革新的新薬・医療機器開発のための臨床試験拠点の整備事業(51億円)などを新規で要望しています。31日の締め切りまでに優先順位を決定し財務省に提出します。

 特別枠以外の要求枠は今回一律1割削減が求められました。削減額は1254億円です。特定の事業を廃止するよりも諸経費を薄く広く切り詰めました。削減額を増やせば追加分の3倍の額を特別枠で要求できる規定もありましたが、削減額の深堀りは行いませんでした。

 社会保障費27兆5012億円のうち、医療は9兆8903億円で4860億円増えます。内訳は、協会けんぽ(1兆1056億円)、国保(3兆4269億円)、後期高齢者(3兆8891億円)、公費医療(1兆4687億円)。そのほか年金は10兆4460億円、介護は2兆2597億円、子ども手当は1兆7375億円となっています。