外部利用の審査基準策定へ

 

 

 厚労省は5日、「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」の初会合を開きました。厚労省が保有するレセプト情報・特定健診情報等データベースのデータを、外部に提供する場合の審査基準などを策定します。来年度末に審査基準を決定し、外部へのデータ提供を23年度に開始することをめざします。

 座長に就任した関原成允・国際医療福祉大学大学院院長は、「レセプト情報等が適正な用途で活用されれば、医学的根拠に基づく医療政策につながる。大変大事な仕事だと思う」と意気込みをみせました。

 厚労省が保有するレセプト情報・特定健診情報等データベースは、20年度から始まった1期5年の都道府県の医療費適正化を作成・評価するために構築されました。保険者が電子データを厚労省に提供しています。一方、これらのデータを学術研究など、医療費適正化計画以外の目的に使うことについても、厚労省の検討会で合意が得られていました。

 また今年6月の「新たな情報通信技術戦略行程表」では、レセプト情報等の提供のルールを整備するスケジュールを明記し、今年度中の有識者会議開催を決めていました。

 これらをふまえて、有識者会議は23年度の開始に向け、22年度末までに外部提供に際しての審査基準を策定するなど検討を進めます。23年度以降、審査基準に基づく審査は、有識者会議の下で行い、最終的に厚生労働大臣が決定する形になる見込みです。今後の議論では、営利目的を一部含む情報の利用も課題になります。

 委員からは、プライバシーの漏洩の懸念があることに対し、「データ活用で医療サービスが向上することを国民に伝える努力が必要」との声があがりました。また現在のレセプト情報等には記述に不備があるので、全面的に信頼するのは問題との意見もありました。