検討会が選択肢を絞り込み

 

 

 政府の「社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会」(仙谷由人座長)は11日、初会合を開きました。「政府・与党社会保障改革検討本部」の発足に伴い、これまでの検討会を衣替えして同検討本部の下に位置づけました。番号制度の利用範囲や制度設計について年末までに選択肢をさらに絞り込み、一定の結論を得たい意向です。

 仙谷座長は、「番号制度については各省の連携が必要な課題が多く存在する。強力なリーダーシップを発揮し、政府・与党一丸となって取り組んでほしい」と挨拶しました。

 12月初旬までに数回の会合を重ね、「政府・与党社会保障改革検討本部」に番号制度の具体的な制度化に向けた一定の結論を報告します。税や社会保険料などの徴収面だけでなく、社会保障サービスの利便性向上の観点からの検討も併せて行います。

 実務検討会の初会合では、番号制度のパブリックコメントの結果が発表されました。番号制度を税のみで利用するドイツ型、税と社会保障で利用するアメリカ型、幅広い行政分野で利用するスウェーデン型の選択肢の中で、スウェーデン型を支持する意見が全体の5割近く(47%)を占めました。全体で148件の意見のうち、ドイツ型が17件、アメリカ型が33件、スウェーデン型が70件、その他28件でした。

 検討会は仙谷官房長官の下、各省の副大臣級で構成されます。委員は以下のとおりです。

 (委員)仙谷由人官房長官、古川元久官房副長官、平野達男官房副長官、末松義規内閣府副大臣、鈴木克昌総務副大臣、五十嵐文彦財務副大臣、藤村修厚生労働副大臣、池田元久経済産業副大臣、和田隆志内閣府大臣政務官、峰崎直樹内閣官房参与(オブザーバ)古本伸一郎民主党税制改正PT事務局長、亀井亜紀子国民新党政務調査会長。