20年度給付費は94.8兆円

 

 

 国立社会保障・人口問題研究所(西村周三所長)は11月12日、平成20年度の社会保障給付費が94兆848億円で過去最高になったことを発表しました。国民所得に対する割合は26.76%で、初めて4分の1を超えました。給付費のうち、31.5%が医療関係でした。年金や医療、福祉の高齢者関係の給付費は全体の69.5%を占めました。

 20年度社会保障給付費の概要によると、社会保障給付費は94兆848億円で、前年より2兆6544億円(2.9%)増加しました。国民所得は351兆5221億円で、26兆9415億円(7.1%)減少しています。社会保障給付費の対国民所得比は26.76%で、前年度より2.61ポイント増加しました。

 社会保障給付費の内訳は、「医療」が29兆6117億円で総額に占める割合は31.5%、「年金」は49兆5443億円(52.7%)。「福祉その他」は14兆9289億円(15.9%)で、うち「介護対策」は6兆6669億円で全体の7.1%を占めました。

 対前年度伸び率は、「医療」2.3%、「年金」2.6%、「福祉その他」5.1%、そのうちの「介護対策」は4.6%となっています。

 年金や医療、福祉の高齢者関係の給付費は65兆3597億円で、全体の69.5%を占めます。対前年度比は2.9%増です。そのうち年金給付費は48兆1509億円、医療給付費は10兆4170億円、福祉サービス給付費は6兆6670億円です。伸び率は年金が2.9%、医療が1.3%、福祉が4.6%でした。

 社会保障の財源をみると、収入総額は101兆5378億円で前年度より1兆1089億円(1.1%)増加です。財源のうち社会保険料が57兆4476億円で56.6%を占め、公費負担は32兆7015億円で32.2%でした。