受給額が50兆円を初めて突破

 

 

 厚生労働省は1月24日、平成21年度厚生年金保険・国民年金事業の概況を公表しました。それによると、公的年金受給者の年金総額は21年度末現在で50兆3千億円となり、50兆円を初めて突破しました。21年度の国内総生産(GDP)は473兆円で、GDPに占める割合は10.6%となり、公的年金が国民所得の1割を占める規模となりました。

 50兆3千億円のうち、厚生年金が25兆5千億円、国民年金が18兆円、共済組合が6兆7千億円、福祉年金が32億円となっています。給付額は毎年度増加しており、21年度の対前年度伸び率は2.8%で1兆4千億円増加しました。公的年金の給付額が伸びる一方で、GDPは低迷しており、給付額がGDPの1割を占めるようになりました。

 給付額の増加は受給者数の増加が主因で、重複のない公的年金の受給者数は21年度末現在で3703万人に達し、伸び率は3.1%、110万人増加しました。重複を含めた延べ人数は5988万人に上ります。国民年金の受給開始年齢は65歳、厚生年金の報酬比例部分の受給開始年齢は生年月日により異なり、段階的に65歳に引き上げられています。

 被保険者についてみると、公的年金加入者数は6874万人と0.9%、62万人減少しました。国民年金の第1号被保険者が1985万人、厚生年金と共済年金の被用者年金被保険者(第2号被保険者)が3868万人となっています。2号の被扶養者である第3号被保険者は1021万人です。

 厚生年金受給者の平均年金月額は15万6592円、国民年金は5万4320円です。厚生年金は17年度でみると16万7172円であり、1万円以上下がっています。理由は年金額を計算する給付乗率を下げた改正の影響を受けた受給者が増えてきたことや支給開始年齢が上がっているためとしました。