保険証なしでも受診可能に

 

 

 厚労省は11日の東北関東大震災の被災に対応し、被保険者証を喪失した患者や現金のない患者への医療に支障が生じないよう、保険者や医療機関など関係者に矢継ぎ早に事務連絡を送付しました。特例的な対応を促しています。

 健保組合、国保、後期高齢者医療制度など各医療保険者に対しては、災害などの事情がある被保険者に対し、保険者の判断で一部負担金の徴収猶予と減免を行うことができることが各法に規定されていることから、適切な措置を講じるよう連絡しました。事業所等についても同様に、保険料の納付期限の延長と納付猶予ができると連絡しました。

 被保険者証等を紛失した場合は、保険医療機関の窓口で氏名・生年月日のほか、被用者保険では事業所名、国保や後期高齢者医療制度では住所を申し立てることにより受診できます。保険者には、申請により速やかに被保険者証を再交付することを求めました。

 国保保険料については、保険料の天引きを普通徴収に変更できます。その場合は口座振替に限りません。国保の一部負担金の減免に対しては特別調整交付金があります。介護保険でも、市町村の判断で利用者負担の減免ができることや、条例に基づき高齢者の保険料の減免、保険料徴収の猶予が可能であることを伝えました。

 高齢者医療制度に対する拠出金等や介護給付費についても、納付が困難な保険者には1年以内の猶予期間を設けるよう支払基金に連絡しました。

 東京電力による輪番停電に伴う対応では、人工呼吸器や透析機器を使う在宅患者のために自家発電の確保や停電期間中の代替機器の貸し出しを各都道府県の担当者に求めました。対応が困難な場合の医療機関への一時受け入れも促しました。人工呼吸器使用患者には大至急でバッテリー持続時間の確認などの注意喚起を行いました。