改革実現へ消費税10%を明記

 

 

 政府の社会保障改革集中検討会議は2日、社会保障改革案をまとめました。改革実現の所要額は平成27(2015)年度で約2.7兆円とし、安定財源確保のため同年度までに消費税を10%までに引き上げることを明記しました。

 改革案は、医療・介護のサービス改革などを優先的に取り組み、必要な機能の強化・充実と徹底した給付の重点化・制度運営の効率化を同時に実施する方針を提示しました。27年度における強化・充実分は3.8兆円程度、重点化・効率化分は▲1.2兆円程度で差し引き約2.7兆円の公費が必要としています。

 医療・介護分野は、27年度の公費が1.6兆円弱必要として、医療・介護サービス提供関係で0.6兆円、医療・介護保険関係で1兆円と試算しました。

 病院・病床機能の分化・強化・連携、在宅医療の充実で8700億円必要となる一方、平均在院日数の減少等で▲4300億円程度の効率化が図られています。生活習慣病予防やIT活用などで37年度には外来患者の数が5%程度減少すると見込み、▲1200億円程度としています。

 短時間労働者への被用者保険の適用拡大は完全実施の場合で▲1600億円とする一方、国保の財政基盤の強化で2200億円の公費が必要です。介護保険は介護納付金への総報酬割導入で▲1600億円、1号保険料の低所得保険料軽減強化では1300億円が必要になります。

 高額療養費の見直しによる負担軽減のため、1300億円が必要としました。見直しの負担軽減の規模に応じて実施する受診時定額負担は、初再診時100円の場合▲1300億円で財政中立としています。

 一方、消費税は社会保障の目的税とするとともに、使途は高齢者3経費(年金・医療・介護)に子育て支援の経費を加えることをうたいました。