ワクチン事業で予防接種室新設

 

 

 厚労省は9月26日、都道府県インフルエンザ担当者会議を開き、今シーズンのインフルエンザ対策を説明しました。10月から予防接種室を新設し、ワクチン事業を強化する方針を示しました。

 厚労省は、10月1日から医薬食品局血液対策課が所掌する予防接種の事務を健康局結核感染症課に移管します。また、予防接種行政のワクチンの情報収集、流通、分析、評価、接種体制の整備を一元化するため、結核感染症課に予防接種室を設置します。ワクチンの生産および流通の増進、改善および調整に関する事務を血液対策課から結核感染症課へ移管します。

 

 北里第一三共ワクチンが製造したインフルエンザワクチンにトリレオウイルスが混入して、約236万本のワクチンが出荷不能となりました。

 これに対し、厚労省は、「2700万本のワクチンの供給が予定されており、需要予測の2771万〜2798万本を考慮すると、受給への影響は少ない」と見通しを示しますが、昨シーズンの実績を上回るワクチンの発注の自粛を求めました。

 

今シーズンからワクチンの小児の接種量・接種間隔が変更となります。3歳未満は、1回0.25mlを2〜4週の間隔をあけて2回接種、3歳以上13歳未満は1回0.5mlを2〜4週の間隔をあけて2回接種を行います。13歳以上は、従来通りとなっています。

 

 風疹の感染症が昨年同期の約4.5倍報告されており、風疹ワクチンの未接種者のワクチン接種を呼びかけました。30代から50代前半の男性は抗体の保有率が低く、2010年に15〜17歳の女性の10人に1人が抗体陰性となっています。

 各都道府県のワクチン供給体制のアンケート調査結果が報告され、ほぼすべての都道府県でインフルエンザ対策委員会が設置しています。