医療の非課税措置など要望

 

 

 厚労省は9月30日、平成24年度税制改正要望を財務省に提出しました。医療関連については、診療報酬の事業税非課税措置・診療報酬以外の部分の軽減措置の存続、持分あり法人が持分なし法人に移行する際の相続税・贈与税の税額猶予・免除、診療報酬に係る消費税のあり方の検討などを要望しました。税制上の類型として「年金所得」を設けることも提案しました。

 

 医療関連の税制改正要望では、政府税調で医療機関に対する優遇が指摘され、再検討することになっている診療報酬の事業税非課税措置と診療報酬以外の部分の軽減措置について、引き続き存続を求めます。診療報酬以外の部分は、普通法人が約9.6%であるのを約6.5%に軽減しています(800万円超)。

 医療界が強く求めている控除対象外消費税問題の解消については、「消費税の一部が還付されていない状態になっているとの指摘」があり、社会保障・税一体改革をふまえ、「消費税のあり方を検討していくことが必要」としました。

 持分あり医療法人が持分なし医療法人に円滑に移行できるように、医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置の創設も要望しました。移行期間中の納税を猶予するとともに、一定要件を満たせば税額を免除することを求めます。

 

 市町村国保の国保税に対しては、低所得者の保険料軽減の拡充、賦課限度額見直しを行って国保の財政基盤の強化を図ります。社会保障・税一体改革の制度改正に関わる議論の中で検討します。

 

 年金関係では年金が高齢者世帯の収入の7割を占めていることなどをふまえ、新たに「年金所得」を設けることを提案しました。老年者控除の復活を始め、年金受給者の税負担のあり方の検討を求めます。たばこ税に関しては健康の観点から引き上げを要望しました。