医師等斡旋に年間460億円

 

 

 日本病院会(堺常雄会長)は10月22日の記者会見で、1年間の全国の病院による医師確保などの費用が斡旋業者に340億円、大学医局に120億円の計460億円にのぼるという推計結果を初めて明らかにしました。

 医師や看護師不足に対し、多くの病院が医療専門職の確保を斡旋紹介業者に頼る現状があります。こうした実情を把握するため、日病はアンケート調査を実施しました。会員2497施設のうち、557病院(22.3%)から回答を得ました。

 

 不足する職種の回答をみると、医師が76.8%、看護師が73.6%と、薬剤師など他の職種を大きく上回りました。医師確保では、大学医局からの派遣86.0%、ホームページ等による公募60.1%、人材斡旋業者の利用56.0%となり、依然として大学医局への依存傾向が強いです。

 大学への寄付は213病院(38.2%)で行われているが、304病院(54.6%)は否定し、40病院(7.2%)は無回答でした。

 医師派遣の見返りとは明らかにしていませんが、回答病院の年間寄付総額は5.6億円、1病院あたり平均は365万円です。全国8650病院として試算すると、総計総額は120.6億円となりました。

 

 一方、人材斡旋業者を利用したことがある病院の回答(253病院)をみると、22年度の業者支払い手数料総額は8.6億円で、平均767万円です。これを全国の病院として試算すると、341億円となります。大学医局分との合算では、461.6億円となりました。

また、手数料相場は年収の20%が最も多いですが、10〜30%の幅を示しています。

 会見で堺会長は、460億円という金額について「有効に活用されていれば納得できるが、よく分からない。随分と高いお金が動いているのだなと感じる」と述べました。