支払団体が引き上げ反対を表明

 

 

 健保連など支払関係の6団体は11日、次期診療報酬改定の引き上げに反対する考えを盛り込んだ要請書を小宮山洋子厚労相に提出しました。外口崇保険局長に手渡しました。12月に予定されている次期報酬改定の改定率の決定や基本方針の策定に向け、6団体が意見をまとめました。

 要請書は、「厳しい経済・社会情勢や国民負担、保険者の財政状況、さらには医療経済実態調査結果で医療機関の経営状況が概ね改善傾向にあることが明らかになったことなどを考慮すると、患者負担や保険料負担の増加につながる診療報酬の引き上げを行うことは、とうてい国民の理解と納得が得られない」と明記しました。

 

 24年度改定への対応では、「病院勤務の医療従事者と人員確保をさらに進めるなど必要度の高い医療に対しては大胆かつ重点的な評価を行う一方、入院期間の短縮や社会的入院の解消等に向けた見直し・適正化を図ることが重要」としました。介護報酬との同時改定であることから、在宅医療・介護や居住系サービスの充実の取り組みなど医療と介護の連携体制の強化を求めました。

 

 要請書提出後、支払団体の代表が記者会見を開催しました。健保連の白川修二専務理事は「今の時点で改定の引き下げまでは求めていない」と述べ、ネットプラス改定への反対を強調しました。中医協の席で、支払側委員の立場として改めて意見表明する考えを示しました。

 前回改定が大病院中心だったため、次期改定で診療側が中小病院や診療所への手厚い措置を求めていることについては、「今回は『中小病院や診療所の番』という考えは受け入れがたい。前回改定の勤務医対策や急性期医療への重点的な評価は基本方針に沿った配分だ。今回も基本方針にもとづいた一からの議論になると思う」と述べました。