意識調査「医療費高い」が減少

 

 

 健保連(平井克彦会長)は11月17日、「医療に関する国民意識調査」の結果を発表しました。国民医療費が高いと感じる人は65.2%で前回調査より減少しました。医療費抑制手段としては「ジェネリック医薬品の普及」と「病気の予防」を上げた人が5割前後で多かったです。ジェネリック医薬品の認知度は94.9%に達し、安全性に「不安を感じない」も76.8%と高かったです。

 

 国民医療費が高いとの回答は4年前の前回調査71.9%より下がりました。保険料が高すぎるとの回答も62.2%から53.7%に下がりました。一方で、医療への不満度は約15ポイント増えて62.9%に上がりました。待ち時間の短縮や治療方法の説明など医療機関に対する要望がある回答は90.0%にのぼりました。

 

 医療サービスを充実させるには、一定の負担が必要との理解が国民に広がった可能性があります。医療費の抑制手段でも「ジェネリック医薬品の普及」(65.5%)と「病気の予防」(45.3%)が上位で、入院期間の短縮や病床削減などより多いです。医療サービス自体の低下は望んでいないとみることができそうです。

 

 ジェネリック医薬品の認知度は94.9%に達し、服薬経験も前回の17.6%から47.4%に大きく増加しました。服用のきっかけでは「薬剤師にすすめられた」が41.0%で最も多いです。また医療保険者に対する期待では「医療費の補助」(30.5%)、「医療機関情報の提供」(23.3%)、「ジェネリック軽減額通知」(22.9%)の順で多かったです。

 

 受診のあり方では「最初に決まった医師を受診し、医師の判断で必要に応じて病院等を受診する」という考え方に賛成が56.7%で過半数を超えました。医師の事前登録制には「不安を感じる」が60.1%と多いですが、前回調査の79.3%に比べると減りました。